東京墨田区の障害年金サポート

初回相談無料・着手金0円

障害年金専門の社会保険労務士が、
受給まで丁寧にサポートいたします。

受給できなかった場合は成果報酬0円

初回相談無料・着手金0円

障害年金専門の社会保険労務士が、
受給まで丁寧にサポートいたします。

受給できなかった場合は成果報酬0円

初回相談無料

初回は30分無料でご相談いただけます。

着手金0円

※ご契約時に預かり金として20,000円をお預かりします。

不支給なら報酬0円

受給できなかった場合、成果報酬はいただきません。

こんなお悩みはありませんか?

  • 病気やけがで仕事を続けることが難しい
  • 障害年金がもらえるか分からない
  • 主治医に診断書をお願いするのが不安
  • 手続きが複雑でよく分からない
  • 一人で進めるのが心配

一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

障害年金とは

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に支障が生じた場合に受け取れる公的年金です。
対象となる病気は身体障害だけではありません。

  • うつ病
  • 双極性障害
  • 発達障害(ADHD・ASD)
  • 統合失調症
  • がん
  • 人工透析
  • 脳梗塞後遺症

など、さまざまな傷病が対象となる場合があります。

社労士に依頼するメリット

書類作成の負担を大幅に軽減できます

障害年金の申請では、病歴・就労状況等申立書など、多くの書類を準備する必要があります。
当事務所では、必要書類の確認から作成まで丁寧にサポートし、お客様のご負担を軽減します。

医療機関とのやり取りをサポートします

診断書は障害年金の受給を左右する重要な書類です。
必要に応じて、診断書作成依頼時のポイントや注意点をご説明し、適切な申請につながるようサポートします。

障害年金サポートの流れ

STEP
初回ヒアリング

現在や初診日時点の就労状況や通院状況、日常生活の状況などをお伺いします。

STEP
ご契約

業務委託契約書の確認と押印、各種委任状の記入と押印をしていただきます。
預かり金として20,000円をお預かりいたします。

STEP
受給可能性の確認

初診日や納付状況などを確認します。

STEP
必要書類の準備

診断書や病歴・就労状況等申立書の作成をサポートします。

STEP
年金請求

日本年金機構へ書類を提出します。

STEP
受給決定

年金請求書類を提出してから通常2〜4ヶ月程度で決定がなされます。

支給決定の場合:年金証書および年金決定通知書が送られます。約1〜2ヶ月後に年金が振り込まれます。
不支給決定の場合:不支給決定通知書が送られてきます。

支給、不支給が決定しましたら速やかに当事務所への連絡をお願いします。

対応地域

墨田区を中心に、

  • 墨田区
  • 江東区
  • 江戸川区
  • 台東区
  • 葛飾区

など都内エリアに対応しています。
オンラインにて全国からのご相談にも対応しております

料金のご案内

報酬は年金受給後にお支払いいただくため、事前にまとまった費用を用意しなくても安心です。

ご契約時に必要な費用

預かり金
20,000

診断書や住民票の取得費用や郵送料等の実費に充てるため、ご契約時に20,000円をお預かりします。
使用しなかった分は、精算して返金いたします。
※着手金はいただいておりません。

受給が認められた場合の報酬

①〜③のうち、最も高い金額が報酬となります。

1
年金の
2か月分
or
2
遡及された場合は
初回年金入金額の
10%
or
3
(下限額)
100,000円
ご注意事項
  • 預かり金は契約締結時にお支払いいただきます。
  • 不支給の場合、成果報酬は発生しません。
  • 診断書や受診状況等証明書などの文書代は別途実費となります。
  • 報酬は年金受給後の後払いです。

不支給の場合

成果報酬 0円

よくあるご質問

相談だけでも大丈夫ですか?

はい。

ご相談のみでも大丈夫です。

オンライン相談はできますか?

はい。

オンラインで全国対応可能です。

受給できなかった場合は?

障害年金の受給に至らなかった場合、報酬はいただきません。

なお、支給・不支給どちらの決定になっても、預り金から実費として使用した分は返金いたしませんのでご注意下さい。

家族からの相談でも大丈夫ですか?

はい。

ご本人様だけでなく、ご家族からのご相談も承っています。
ただし、正式にご依頼いただく際は、必ずご本人様にご契約いただく必要がございます。

障害年金をもらうと会社にも知られますか?

会社に知られることは基本的にありません。

ただし、同じ病名で傷病手当金を同時に受け取る場合は、障害年金を受給していることを記載する必要があるため、会社に知られる可能性があります。