旅行業

旅行業を始める場合には、旅行業法に基づく登録が必要となります。

旅行業には複数の区分があり、取り扱うことのできる旅行業務の範囲や登録行政庁などが異なります。そのため、まず自社がどのような旅行商品・サービスを取り扱うのかを整理することが重要です。

当事務所では、行政書士として旅行業に関する登録・変更等の行政手続きをサポートします。また、国内旅行業務取扱管理者及び総合旅行業務取扱管理者の資格で培った旅行業に関する知識を活かし、事業者の状況に応じて必要な手続きを整理します。

このようなお悩みはありませんか？

• これから旅行業を始めたい
• 旅行業の登録が必要なのか確認したい
• どの旅行業区分で登録すればよいのか分からない
• 旅行業登録の新規申請をしたい
• 旅行業の登録内容に変更があった
• 営業所を移転・新設した
• 旅行業務取扱管理者について確認したい
• 旅行業を廃止する場合の手続きを確認したい
• 旅行業に関する行政手続きをまとめて相談したい

旅行業には複数の区分があります

旅行業は、取り扱うことのできる旅行業務の範囲などに応じて区分されています。

• 第1種旅行業
• 第2種旅行業
• 第3種旅行業
• 地域限定旅行業
• 旅行業者代理業
• 旅行サービス手配業

例えば、第1種旅行業は観光庁長官、第2種・第3種旅行業などは主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が登録行政庁となるなど、登録区分によって取り扱いが異なります。

そのため、単に「旅行会社を始めたい」というだけではなく、実際にどのような旅行商品を企画・販売するのか、どのような旅行サービスを取り扱うのかを確認したうえで、適切な登録区分を検討する必要があります。

旅行業登録の新規申請

これから旅行業を始める場合には、事業内容を確認したうえで、必要となる登録区分や申請先を整理します。

申請前に確認する主な事項

• どのような旅行商品・サービスを取り扱うのか
• 必要となる旅行業等の区分
• 登録行政庁
• 営業所の状況
• 旅行業務取扱管理者の選任
• 財産的基礎等に関する要件
• 営業保証金又は弁済業務保証金に関する事項
• その他、登録に必要となる要件

旅行業の登録には、区分に応じた要件があります。具体的な要件については、申請内容や事業者の状況を確認したうえで整理します。

旅行業務取扱管理者について

旅行業を営む場合には、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任することが必要となります。

旅行業務取扱管理者には、総合旅行業務取扱管理者や国内旅行業務取扱管理者などの区分があります。

どの資格者を選任する必要があるかについては、取り扱う旅行業務の内容などを確認する必要があります。

登録後の変更手続

旅行業は、登録を受けて終わりではありません。登録後に事業者や営業所などの状況が変わった場合には、変更等の手続きが必要となることがあります。

• 商号・名称の変更
• 所在地の変更
• 代表者等の変更
• 営業所に関する変更
• 旅行業務取扱管理者に関する変更
• 事業内容等の変更
• その他、登録事項に関する変更

変更の内容によって必要となる手続きや期限が異なるため、変更が生じた場合には早めに確認することが重要です。

旅行業を廃止するとき

旅行業を終了する場合にも、登録の廃止に関する手続きが必要となります。

事業を終了する時期や営業所の状況などを確認し、必要な手続きを整理します。

旅行業に関する行政手続きをまとめてサポート

旅行業は、事業内容によって必要となる登録区分や手続きが異なります。

「旅行業を始めたいが、どの登録が必要なのか分からない」という段階から、現在の事業計画を確認し、必要となる行政手続きを整理します。

このような事業者におすすめです

• これから旅行業を始めたい事業者
• 旅行業登録の新規申請を検討している事業者
• 旅行業の登録区分について相談したい事業者
• 登録内容に変更が生じた事業者
• 営業所を移転・新設した事業者
• 旅行業務取扱管理者について確認したい事業者
• 旅行業を廃止する予定の事業者
• 旅行業に詳しい行政書士に相談したい事業者

関連する業務

• 運送業
• 宅建業
• 建設業・電気工事業

まずはお気軽にご相談ください

「旅行業を始めたいが、何から準備すればよいのか分からない」「どの登録区分に該当するのか分からない」という段階でもご相談いただけます。

現在の事業内容や今後の計画を伺い、必要となる登録・届出等を整理します。

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