宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引業法に基づく免許を受ける必要があります。
「これから不動産業を始めたい」「宅建業免許を取得したい」「免許を更新したい」「会社の役員や所在地が変わった」など、宅建業を営む中ではさまざまな行政手続が必要になります。
当事務所では、行政書士として宅地建物取引業に関する免許申請や各種届出をサポートします。また、宅地建物取引士として不動産取引に関する知識も有しており、宅建業を営む事業者の立場を踏まえた手続きを心がけています。
このようなお悩みはありませんか?
- これから不動産会社を始めたい
- 宅地建物取引業の免許を取得したい
- 現在の免許を更新したい
- 会社の役員に変更があった
- 事務所を移転した
- 商号や名称などに変更があった
- 専任の宅地建物取引士に変更があった
- 宅建業免許に関する変更届が必要か確認したい
- 免許換えについて相談したい
- 必要な手続や書類を整理したい
宅地建物取引業免許とは
宅地又は建物の売買、交換、又は売買、交換若しくは貸借の代理・媒介を業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要となります。
免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許があり、事務所の設置状況などによって申請先が異なります。
免許を取得するためには、事務所、専任の宅地建物取引士、政令使用人、代表者・役員などについて、宅地建物取引業法上の要件を確認する必要があります。
宅建業免許の新規申請
これから宅地建物取引業を始める場合には、事業の形態や事務所の設置状況などを確認したうえで、必要な免許申請を行います。
申請前に確認する主な事項
- 宅地建物取引業に該当する事業を行うのか
- 都道府県知事免許・国土交通大臣免許のどちらになるのか
- 事務所の要件を満たしているか
- 専任の宅地建物取引士を配置できるか
- 代表者・役員等が欠格要件に該当しないか
- 必要な添付書類を準備できるか
具体的な要件は申請者や事務所の状況によって異なります。まずは事業内容や会社の状況を確認し、必要な手続きを整理します。
宅建業免許の更新
宅地建物取引業の免許には有効期間があります。引き続き宅建業を営む場合には、免許の更新について適切に対応する必要があります。
更新の際には、現在の会社や事務所の状況、役員、専任の宅地建物取引士などについて確認し、必要な書類を準備します。
変更届などの各種手続
宅建業を営んでいる間に、会社や事務所などの状況が変わった場合には、変更の内容に応じた届出が必要となることがあります。
- 商号・名称の変更
- 所在地の変更
- 代表者の変更
- 役員の変更
- 政令使用人の変更
- 専任の宅地建物取引士の変更
- 事務所に関する変更
- その他、免許事項に関する変更
変更内容によって届出の期限や必要書類が異なるため、変更が生じた場合には早めに確認することが大切です。
免許換えについて
事務所の設置状況が変わり、現在受けている免許の区分が変わる場合には、免許換えが必要となることがあります。
例えば、事務所の設置状況によって都道府県知事免許から国土交通大臣免許、又はその逆となる場合があります。
単なる所在地変更なのか、免許換えが必要となる変更なのかを確認したうえで手続きを進めます。
宅地建物取引士の配置
宅建業を営む事業所では、宅地建物取引士に関する要件を確認する必要があります。
専任の宅地建物取引士の変更や退職などによって、事業所の体制が要件を満たさなくなる場合には、必要な対応を速やかに確認することが重要です。
手続の流れ
- 現在の事業内容・会社の状況を確認
- 必要な免許・届出を整理
- 事務所や専任宅地建物取引士などの要件を確認
- 必要書類を準備
- 申請・届出書類を作成
- 行政庁へ申請・届出
- 免許・届出等の手続きを完了
申請内容によって必要な書類や確認事項が異なるため、最初に現在の状況を整理することから始めます。
宅建業を営む事業者の手続きをサポート
宅建業の行政手続では、会社の状況だけでなく、不動産取引や宅建業の実務についても理解したうえで書類を確認することが重要です。
当事務所では、行政書士としての行政手続に関する知識に加え、宅地建物取引士として学んできた不動産取引に関する知識を活かし、宅建業を営む事業者にも分かりやすい説明を心がけています。
このような方におすすめです
- これから宅建業を始めたい方
- 宅建業免許の新規取得を検討している方
- 免許更新の時期が近づいている方
- 会社や事務所に変更があった方
- 専任の宅地建物取引士に変更があった方
- 免許換えについて確認したい方
- 必要な行政手続きをまとめて整理したい方
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まずはお気軽にご相談ください
「宅建業を始めたいが、何から準備すればよいのか分からない」「会社や事務所に変更があったが、どの手続きが必要なのか分からない」という段階でもご相談いただけます。
現在の事業内容や会社の状況を伺い、必要となる免許・届出等を整理します。

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初回相談無料・オンライン相談対応
代表プロフィール

まつもと なおき
松本 直樹
宅建業に関する行政手続きをサポートします。
資格
- 行政書士
- 宅地建物取引士
対応分野
- 宅建業許認可
