従業員が出産や育児を迎えても、安心して仕事を続けられる職場をつくるためには、法律に沿った制度の整備だけでなく、実際に制度を利用しやすい環境を整えることが大切です。
産前産後休業や育児休業、子育てと仕事の両立に関する制度は、法改正によって内容が変わることもあります。また、制度が整っていても、従業員が利用方法を理解していなかったり、職場で利用しづらい雰囲気があったりすると、十分に活用できないことがあります。
当事務所では、社会保険労務士として、出産・育児と仕事の両立に関する制度整備や労務管理について、事業者をサポートします。
このようなお悩みはありませんか？
- 従業員から妊娠・出産の報告を受けたが、何をすればよいか分からない
- 育児休業に関する会社の対応を整理したい
- 育児休業や産後パパ育休について確認したい
- 育児休業からの復職をスムーズに進めたい
- 育児と仕事を両立しやすい職場環境を整えたい
- 育児・介護休業規程を見直したい
- 法改正に対応できているか確認したい
- 従業員に制度をどのように説明すればよいか分からない
- 子育て中の従業員が働き続けられる仕組みを整えたい
出産・育児に関する制度
妊娠・出産・育児に関しては、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業など、さまざまな制度があります。
制度の対象となるか、どのような手続きが必要かは、従業員の雇用状況や取得する休業等によって異なる場合があります。
産前産後休業
出産する従業員について、産前産後の一定期間に休業を取得する制度があります。
会社側では、休業の取得に伴う労務管理や社会保険の手続きなどについて、状況に応じた対応が必要になります。
育児休業
一定の要件を満たす従業員は、原則として子が1歳になるまで育児休業を取得できます。一定の場合には、1歳以降の育児休業についても制度があります。
会社側では、育児休業の申出を受けた場合の対応や、休業中・復職時の労務管理などを適切に行う必要があります。
出生時育児休業
子の出生後8週間以内の期間に、一定の要件のもとで取得できる育児休業制度です。
いわゆる「産後パパ育休」と呼ばれる制度で、子の出生直後から育児に参加したい従業員のための制度として設けられています。
育児休業からの復職を支援
育児休業を取得することだけでなく、休業後に安心して職場へ戻れる環境を整えることも重要です。
- 復職時の勤務時間や勤務場所の確認
- 育児と仕事を両立するための働き方の検討
- 職場復帰に向けた情報共有
- 休業中の会社とのコミュニケーション
- 復職後の労務管理
従業員本人の希望だけでなく、会社の業務体制や職場の状況も確認しながら、無理なく継続して働ける環境を考えることが大切です。
制度を「利用しやすい職場」にする
法律上の制度を整備するだけでは、仕事と育児の両立を十分に支援できない場合があります。
例えば、制度の内容を従業員が理解していなかったり、上司や同僚が制度について十分に理解していなかったりすると、従業員が利用をためらうことがあります。
そのため、制度の整備とあわせて、従業員への周知や職場での運用についても考えることが重要です。
会社側で検討したいポイント
- 育児・介護休業規程の内容
- 従業員への制度の周知
- 休業取得の申出を受けた場合の社内対応
- 休業中の情報共有
- 復職後の働き方
- 職場内での業務分担
- 管理職・従業員への制度理解の促進
育児と仕事を両立しやすい働き方
育児期には、子どもの保育園・学校の予定、送迎、急な体調不良など、従業員の働き方にさまざまな制約が生じることがあります。
そのため、育児休業から復職した後も、短時間勤務や子の看護等休暇、残業免除など、利用できる制度を確認しながら働き方を検討することが重要です。
会社の業務内容や従業員の状況に応じて、制度をどのように運用するかを整理します。
就業規則・社内規程の整備
育児・介護休業等に関する制度を適切に運用するためには、就業規則や育児・介護休業規程などの社内規程を整備しておくことも重要です。
法改正などによって制度の内容が変わった場合には、規程の見直しが必要となることがあります。
当事務所では、会社の状況を確認しながら、就業規則や関連規程の整備についてもサポートします。
このような事業者におすすめです
- 初めて従業員が産休・育休を取得する事業者
- 育児休業に関する社内対応を整理したい事業者
- 育児・介護休業規程を見直したい事業者
- 育児休業からの復職を支援したい事業者
- 子育て中の従業員が働き続けられる職場をつくりたい事業者
- 制度はあるものの、実際に利用しやすい職場になっているか確認したい事業者
- 法改正への対応について相談したい事業者
代表プロフィール
まつもと なおき
松本 直樹
多様な人材が働きやすい職場づくりについて、労務管理に関する専門知識に加え、心理・福祉・障害者支援・両立支援などの知識を活かしてサポートします。
資格
- 社会保険労務士
- 認定心理士
- 社会福祉主事任用資格
- 精神・発達障害者しごとサポーター
- 両立支援コーディネーター
対応分野
- 障がい者活躍
- 高齢者活躍
- ダイバーシティ
まずはお気軽にご相談ください
「従業員から妊娠・出産の報告を受けたが、何から対応すればよいのか分からない」という段階でもご相談いただけます。
従業員の状況や会社の制度を確認しながら、必要な手続きや社内対応について整理します。
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